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運輸安全マネジメントについて

運輸安全マネジメントについては下記をご覧下さい。

運輸安全マネジメント

(貨物自動車運送事業法 第二十四条三 の規定に基づく輸送の安全に関わる情報の公表)

株式会社メジャーサービスジャパンは、輸送の安全の確保について、以下の通り全社一丸となった取り組みを推進してまいります。

1.輸送の安全に関する基本方針

株式会社メジャーサービスジャパンは、企業の社会的責任(CSR)の重要な要素として経営トップ主導のもと、全従業員が一体となって法令・規則を遵守し、事故撲滅に取り組みます。

  • 全従業員が一丸となり、『輸送の安全が最優先』という意識をもって、 輸送の安全性向上に取り組む。
  • P ・D ・C ・A サイクル(計画、実行、検証・評価、改善)の実践により、運行管理を適切に機能させるための体制を構築する。
  • 事故事例、ヒヤリハット、KYT、現場の声、ドライブレコーダーによる映像を有効に活用し、啓蒙、教育活動を通して、交通事故防止を図る。
  • 安全方針の適切性を持続するため、安全マネジメント態勢をマネジメントレビューで見直す。

2.輸送の安全に関する目標(平成31年度)〈H31.01.01〜H31.12.31〉

 〈1〉今年度の交通事故防止 数値目標
   1.重大事故 (自動車事故報告規則第二条に規定する事故) 0 件
   2.人身事故 0 件
   3.物損事故 0 件

3.輸送の安全に関する目標の達成状況(平成30年度)〈H30.04.01〜H30.12.31〉

 〈1〉昨年度の交通事故 数値目標
   1.重大事故 (自動車事故報告規則第二条に規定する事故) 0 件
   2.人身事故 0 件
   3.物損事故 0 件
 〈2〉 昨年度交通事故に対する実績(平成30年度)
   1.重大事故 (自動車事故報告規則第二条に規定する事故) 0 件
   2.人身事故 0 件
   3.物損事故 14 件

4.自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計 (総件数及び類型別の事故件数)

 (1)平成29年度統計 0件
 (2)平成30年度統計 0件

5.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

6.目標達成のための重点施策

 〈1〉輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
   1.輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を
    遵守する。
   2.輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。
   3.輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
   4.輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。
   5.輸送の安全に関する教育訓練及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施する。
 〈2〉下請事業者を利用する場合にあっては、下請事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。
    更に、下請事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、下請事業者の輸送
    の安全の向上に協力するよう努める。

7.輸送の安全に関する計画〈H31.01.01〜H31.12.31〉

 〈1〉教育計画
   1.年間教育訓練計画表を作成のうえ、輸送の安全に関する意識向上を図る。
   2.事業本部、営業所単位で社内外の研修指導等を通じ、乗務員教育及び人材育成に努める。
 〈2〉健康の推進
   1.日頃より従業員の健康状態の把握に努め、健康管理の指導を行う。
   2.定期的に特定健康診断を実施し事故の抑制に努める。
 〈3〉安全運動
   1.定期的に事故防止運動を重点的に展開し、輸送の安全性向上に努める。

8.事故、災害等に関する報告連絡体制

9.輸送の安全に関する教育及び研修の計画

10.輸送の安全に関する内部監査及びそれを踏まえた措置結果

 〈1〉内部監査員により平成30年4月全営業所の内部監査を実施、概ね適合であった。

11.安全管理規程 (別紙どおり)

12.処分内容、講じた措置等

安全管理規程

制定 平成30年4月1日 / 実施 平成30年4月1日
一般貨物自動車運送事業

住  所   東京都千代田区平河町1-7-11
事業所名   株式会社メジャーサービスジャパン
代表者名   代表取締役社長  井上 俊彦

第1章 総則

 (目的)
 第1条 この規程(以下「本規程」という)は、貨物自動車運送事業法第15条及び第16条の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

 (適用範囲)
 第2条 本規程は、当社の全運送事業に係る業務活動に適用する。

第2章 輸送の安全を確保するための事業の方針等

 (輸送の安全に関する基本的な方針)
 第3条  1.社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。
また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
     2.輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、 安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全性の向上に努める。 また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

 (輸送の安全に関する重点施策)
 第4条  1.前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
       (1) 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
       (2) 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的にかつ効率的に行うよう努めること。
       (3) 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること
       (4) 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
       (5) 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
     2.下請事業者を利用する場合にあっては、下請事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。更に、下請事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、下請事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。

 (輸送の安全に関する目標)
 第5条 第3条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

 (輸送の安全に関する計画)
 第6条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第3章 輸送の安全を確保するための事業の実施および管理の体制

 (社長の責務)
 第7条  1.社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
     2.経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
     3.経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
     4.経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に点検・把握し、必要な改善を行う。

 (社内組織)
 第8条  1.次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。
       (1) 安全統括管理者
       (2) 運行管理者
       (3) 整備管理者
     2.所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、所内を統括し、指導監督を行う。
     3.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

 (安全統括管理者の選任及び解任)
 第9条  1.貨物自動車運送事業法第16条に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
     2.安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
       (1) 国土交通大臣の辞任命令が出されたとき
       (2) 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難となったとき
       (3) 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき

 (安全統括管理者の責務)
 第10条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
  (1) 全社員に対し、関連法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させること。
  (2) 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
  (3) 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
  (4) 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社内に対し周知を図ること。
  (5) 輸送の安全の確保の状況について、定期的、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
  (6) 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
  (7) 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
  (8) 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
  (9) その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第4章 輸送の安全を確保するための事業の実施および管理の方法

 (輸送の安全に関する重点施策の実施)
 第11条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

 (輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)
 第12条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

 (事故・災害等に関する報告連絡体制)
 第13条 1.事故・災害等が発生した場合における当該事故・災害等に関する報告連絡体制は、別に定めるところによる。
      2.事故・災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるよう努める。
      3.安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
      4.自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号)に定める事故、災害等が合った場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

 (輸送の安全に関する教育及び研修)
  第14条 第5条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材教育のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

 (輸送の安全に関する内部監査)
 第15条 1.安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて安全に関する内部監査を実施する。
       また、重大な事故・災害が発生した場合又は同種の事故・災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
      2.安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告すると共に輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

 (輸送の安全に関する業務の改善)
 第16条 1.安全統括管理者から事故・災害等に関する報告又は前項の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合もしくは輸送の安全の確保のために必要と認められる場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
      2.悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般はもとより必要な事項において現在よりも更に高度な安全の確保のための措置を講じる。

 (情報の公開)
 第17条 1.輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、 自動車事故報告規則第2条に規程する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、 輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、 輸送の安全に関する予算等実績額、事故・災害等に関する報告連絡体制、 安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、 輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。
      2.事故発生後における再発防止策、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

 (輸送の安全に関する記録の管理)
 第18条 1.本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
      2.輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当っての会議の議事録、報告連絡体制、事故・災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置を記録し、これを適切に保存する。
      3.前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。

付則
本規程は、平成30年4月1日から施行する。